労働生産性等に課題を持ちつつも成長意欲の高い中小企業のうち、従業員の所得向上や人的資本経営を目指すなどの目標を掲げた企業を「付加価値向上チャレンジ企業」として選定し、中小企業診断士や公認会計士の資格を有する「プロジェクトマネージャー」で構成された支援チームが、ヒアリング等による課題の抽出・整理を行い、オーダーメイド型の支援計画の立案及び実行に係る伴走支援を行います。
(五十音順)
企業名 | 業種 | 所在地 | 選定年度 | |
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1 | 株式会社 井崎製作所 | 金属製品製造業 | 新富町 | 令和7年度 |
2 | 株式会社 英楽 | 食料品製造業 | 門川町 | 令和7年度 |
3 | 有限会社 四位農園 | 農業 | 小林市 | 令和7年度 |
4 | 株式会社 塩川産業 | 廃棄物処理業 | 宮崎市 | 令和7年度 |
5 | ヤマエ食品工業 株式会社 | 食料品製造業 | 都城市 | 令和7年度 |
6 | 株式会社 SUNAO製薬 | 無店舗小売業 | 宮崎市 | 令和7年度 |
付加価値向上チャレンジ企業選定マークは、宮崎県により付加価値向上チャレンジ企業として選定された企業に対して付与されるロゴマークです。
当ロゴマークは、付加価値向上チャレンジ企業として選定された企業がその地位(選定されたこと)を第三者に示すため、自社のマーク等とともに使用されるもので、右図のようなデザインとなっております。
ロゴマークのデザインコンセプトについて
①「従業員」が力を結集して企業の成長の原動力となる
(4名の人を真上から見たイメージ)
②人々が手を握ることで「人的資本」「組織力」「宮崎県経済をけん引する力強さ」を表現
産業人材育成コーディネイターを配置して、県内製造業を営む中小企業を対象に社員に対する各種研修や技術訓練に関する相談対応やナビゲート、具体的な人材育成計画の策定などの支援を行います。
成長期待企業や次世代リーディング企業など、当機構の支援を受けた企業、その他、本県地域経済をけん引する意欲を持つ企業の課題解決を支援します。
カーボンニュートラル実現に向けて、大企業を中心に脱炭素経営の取組は急速に拡大しており、中小企業においても、取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素経営の重要性は非常に高まっています。当機構では、リコージャパン株式会社宮崎支社と協同で脱炭素に取り組む「脱炭素推進モデル企業」を育成し、県内製造事業者の取組を推進します。
企業名 | 業種 | 所在地 | 選定年度 |
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株式会社 サニー・シーリング | 印刷・同関連業 | 都城市 | 令和6年度 |
株式会社 モリタ | 輸送用機械器具製造業 | 宮崎市 | 令和6年度 |
株式会社 山洋製作所 | 輸送用機械器具製造業 | 宮崎市 | 令和6年度 |
宮崎県では、「自己変革力」を身につけ、新たなビジネスモデルの実現に挑戦し、環境の変化に柔軟に対応できる企業を育成するため「宮崎県次世代リーディング企業」を認定しています。
中小企業診断士や公認会計士で構成する支援チームによって、各企業ごとの課題の整理や解決を図り、企業の成長を伴走支援します。
本支援事業はすでに終了しております。
支援期間 令和4年度から令和6年度
認定企業数 8社
高い技術力や競争力のあるビジネスモデル等を有していること、またはその獲得、構築に取り組むことで、今後、売上高が大幅に増加するなど、大きな成長が見込まれるとともに、県外からの外貨獲得や県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与する、将来、中核企業となることが期待される企業をいいます。
本支援事業はすでに終了しております。
支援期間 平成28年度から令和5年度
認定企業数 31社
県内の中小企業等との取引や仕入など県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与するなど、地域経済をけん引することが期待される企業として選定された企業をいいます。
本支援事業はすでに終了しております。
支援期間 令和元年度から令和3年度
選定企業数 75社